白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） これもいろいろ調べてみて、大きい社会福祉法人で幾つかの施設を運営しているというような法人は、割とつくりやすいんだと。どちらかというと、１つの法人で１つの施設を運営している、そういった小さいところが大変難しいんだというようなことも聞きました。
〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕 ◆10番（山口俊哉議員） これもいろいろ調べてみて、大きい社会福祉法人で幾つかの施設を運営しているというような法人は、割とつくりやすいんだと。どちらかというと、１つの法人で１つの施設を運営している、そういった小さいところが大変難しいんだというようなことも聞きました。
配布した食料品については、市民や企業など延べ500を超える方々の御賛同により、フードドライブで御提供いただいたもので、今年度には市内18の社会福祉法人から成ります野々市市社会福祉法人連絡会においても、それぞれの施設でフードドライブを実施すると伺っております。
また、昨年10月に市内18の社会福祉法人の方のご賛同をいただき設立いたしました野々市市社会福祉法人連絡会においても、連絡会の最初の共同事業として各法人でフードドライブのお取組をいただきました。
議員御提案の支援金の貸付制度につきましては、本市はございませんが、社会福祉法人石川県社会福祉協議会に、潜在保育士再就職準備金制度がございます。この制度は、再就職の準備に必要な費用を一括で貸し付けるものであり、１人１回限り利用ができ、最高40万円まで借り受けることができます。 さらに、県内の保育所等で週20時間以上２年間保育士として働いた場合には、返還が免除されるものでございます。
次に、社会福祉法人や保育所、小・中学校や公民館などへの感染防止対策について、衛生環境整備事業費等の補正予算も計上されておりますが、それらの概要についても併せてお示しいただきたいと思います。 この事業は、市内の感染状況を見ますと、時間的な猶予を持たせてはならないと思っております。感染防止対策を現計予算で早急に対応すべきと思いますが、考えをお示しください。
南加賀地区で初めてとなりますこのセンターは、聴覚に障害のある方が生活訓練や創作活動、体力づくり、趣味教養を通して自立の支援や日常生活の充実を図っていくものであり、運営は社会福祉法人石川県聴覚障害者協会に委託をし、施設長には聴覚に障害のある方を、また手話通訳のできる職員を配置することといたしております。 なお、開設に先立ちまして、利用説明会や体験会を開催し、広く周知してまいりたいと考えております。
山島こども園は、昭和51年４月１日に松任市立山島保育所として開園し、その後、平成元年４月から社会福祉法人が運営を行っております。 現園舎は築45年が経過し、施設の老朽化が著しく、また未耐震であり、近年は白山市全体で就学前児童数が増加をしている影響で、山島こども園の入所者も増えております。
平成28年５月から平成29年12月には、校下町内会や保護者に対し、民営化の考えや手順等の概要を説明させていただいた後、平成30年４月27日から６月27日の期間で県内の社会福祉法人及び学校法人を対象に優先交渉権者、民営化の候補者となる事業者を募集いたしました。
地域交通について調査を深めるため、乗合ワゴンを運行している月津校下地域活性化協議会の方、また町内会等と連携して高齢者の買物支援を行っている社会福祉法人明峰会の方々とそれぞれ意見交換を行いました。 両団体とも主に買物を支援しており、通院については、利用者が求める時間や場所がばらばらなことから調整が難しいとのことでありました。
児童クラブの分割や創設につきましては、これまで各校区にあります地区社会福祉協議会や社会福祉法人が主体となり行ってきました。ただ、関係各方面からお聞きしておりますと、既存の運営主体だけではなかなか十分な対応が難しいという地域も出てきましたので、運営主体を拡充したものであります。
法人後見は、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人、保佐人、もしくは補助人となり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこととなります。
現在、石川県聴覚障害者センターを運営する社会福祉法人石川県聴覚障害者協会では、生きがい活動や就労の場である日中活動系サービス事業所を能登、金沢、加賀に区分し、それぞれの地域に設立を計画いたしており、既に能登、金沢では設置・運営されております。加賀地区におきましては、未設置という状況にあります。
地元負担割合や、先ほど言いましたけれども、敷地要件、運営手法において社会福祉法人や民間事業体を活用することへの見解を伺います。 ○喜多浩一副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 さきの３月定例月議会におきましても、地域コミュニティーの醸成という視点から、地域の負担についての割合を見直しさせていただきました。
そして、市内においてはほかの幾つかの地域でも社会福祉法人や住民が主体となり移動サービスが運営されています。ただ、運営主体者からは、ドライバーの確保が難しいことも聞きました。こういった事業においては、既存のタクシーやバス、交通事業者との関係性が重要であります。
また、社会福祉法人洋和会が押野１丁目地内に新たに建設を予定しております幼保連携型認定こども園の建設費の一部を補助いたします。令和２年度に施設の建設と入園希望者の受付を行い、令和３年４月の開園を予定しているところでございます。 次に、３点目の政策は、「環境について考える人が住むまち」でございます。 「環境教育の充実」として、新たに小学生を対象とした子どもごみ分別検定を行うことといたしました。
また、市が運営する地域包括支援センター松任中央を、本年10月より、市内の社会福祉法人に委託することとし、市民の皆様が身近なところで安心して相談できる総合相談窓口の充実を図り、引き続きそれぞれの地域特性などに配慮した、きめ細やかな対応ができる体制づくりに努めてまいります。 第２に、地域ぐるみで豊かな心と体を育み健康で活躍できるまちづくりについてであります。
◎山野之義市長 福祉バスですけれども、さきの定例月議会でも議論がありましたけれども、三谷地区のおでかけサロンは、地域の社会福祉協議会の皆さんが本市の地域安心生活支え合い事業を活用し、地域の社会福祉法人の協力を得て行われたものであります。地域共生社会の実現に向けて、私は、大変意義の高いものであったというふうに思っています。
これは、きのうから、きょうから、議員各位からいろんな指摘がございましたが、先般、新聞で、アスロン再び市営にという見出しで公表されまして、今まで社会福祉法人徳充会が指定管理者だったんですが、今期限りでその管理者をおりるということになったと。それで、新たな管理者の応募をしましたが、応募したけれども、徳充会もその公募要件に合わずに、本年度でおりてしまうと。
そうなると、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、社会福祉法人や民生委員・児童委員、ボランティアやＮＰＯ団体、そして地域の既存の関係機関や団体との連携・協働の取り組みを広げることで地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践を進め、そこではプライバシーや個人情報はみんなで守る意識やかかわりが地域共生のあり方だと考えます。